2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 その中で、二〇一二年から倒産及び転廃等が増加し、二〇一七年までの六年間で六十五社が倒産及び転廃となった、こういうことで、これは全体の一〇%に当たるわけでございます。 八木哲也